発達障害者支援制度の取り組み
国における発達障害の支援としては、「支援体制整備事業」「支援センター運営事業」「研修及び普及啓発」などが挙げられます。支援体制整備事業は、乳幼児期～成人期までを一貫して支援するための検討委員会を設置する取り組みが行われています。
また、個別支援計画などの支援の体制整備をモデル的に行うことも検討されているようです。これは平成１７年度から新たに予算として設定されました。支援センター運営事業は、稼動している自閉症・発達障害の支援センターを増やす取り組みです。
平成１６年から１７年にかけては、ほぼ倍の予算が設定され、センター数もそれに伴って増えつつあります。そして研修及び普及啓発では、普及啓発や研修会開催などの予算を新たに設定することで、社会的な認識を深めたり、専門家・関連職員を増強する試みがされるようになりました。
発達障害が通常の疾病などと異なる点は、完治が困難なことと、社会生活に適応するためには適切な訓練や支援が必要なこと、そして最も大きい点が、厳密に言えば誰一人として同じ症状がないということにあります。ですから、ひとりひとりに合った支援をすることが求められているわけです。上記の取り組みによって完全な支援が達成できた訳ではありませんので、今後もさらなる支援が求められることになると考えられます。